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<島根女子大生遺棄>通勤路周辺居住20~40代の男か(毎日新聞)

 島根県立大1年、平岡都さん(当時19歳)=同県浜田市=の遺体が広島県の山中で見つかった事件で、島根・広島両県警の合同捜査本部が進めていた、犯人像を科学的に推定する「プロファイリング」捜査で、犯人は平岡さんの自宅周辺やアルバイト先への通勤路沿線に住んでいた可能性が濃厚とする分析結果が出たことが、捜査関係者への取材で分かった。また、20~40代程度の男による単独犯行の可能性が高いとも分析している。

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首相動静(1月22日)(時事通信)

 午前6時15分、公邸発。「石川議員の逮捕について起訴されないことを望むと述べた真意は」に「捜査に対して介入するつもり、意思は全くない」。同17分、官邸着。同18分、執務室へ。同19分、平野博文、松野頼久正副官房長官が入った。同22分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時22分、松野氏が出た。同44分、平野、松井両氏が出た。
 午前8時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同9時、衆院予算委員会開会。
 午後0時1分、衆院予算委員会休憩。同2分、衆院第1委員室を出て、同4分、国会発。同5分、官邸着。同6分、首相会議室へ。
 午後0時28分、首相会議室を出て、執務室へ。
 午後0時52分、執務室を出て、同54分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時1分、衆院予算委散会。同3分、衆院第1委員室を出て、同5分、院内大臣室へ。同8分、閣議開始。
 午後5時23分、閣議終了。同24分から同27分まで、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、平野、松井正副官房長官。同28分、院内大臣室を出て、同30分、国会発。同31分、官邸着。同33分、執務室へ。
 午後5時51分から同6時33分まで、外務省の武正公一副大臣、藪中三十二事務次官。
 午後7時26分、執務室を出て、同27分から同31分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー。「首相の発言が不適切との指摘があるが」に「誤解を与えるような発言に対しては極力慎むようにしたい」。同32分、官邸発。同33分、公邸着。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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高齢になっても障害があっても、地域で安心して暮らせる社会を(医療介護CBニュース)

【第93回】山口和之さん (衆院議員、理学療法士)

 地域で医療や介護による十分な支援があれば、医療機関や介護施設に長くいる必要はなく、家に戻れる人は多いと言う山口和之さん。昨年8月の衆院選に民主党公認で比例代表東北ブロックから出馬して初当選し、理学療法士として初の国会議員となったが、生活の場で医療が提供できることが重要といい、将来に不安を抱えながら年老いたり、障害があることで絶望したりすることなく、さまざまな人たちが安心して暮らせることが成熟した社会の条件だという。(大戸豊)

―昨年8月の衆院選に出馬し、当選しました。
 これまで理学療法士としてリハビリテーションの仕事をしてきました。リハビリは障害を持つ人を支援し、不安や障害を取り除くことが仕事ですが、仕事をしていく中でどうしても取り除けないものがありました。そのため、地域や社会を変えていく必要があり、生活には政治の力が非常に重要であると、ずっと思っていました。

―福島県の理学療法士会の会長もされていますが、それだけでは状況を変えるのは難しかったのでしょうか。
 社会全体が変わらないと無理だと思いました。新政権は人を中心に置く政策を出していますが、今までは社会保障が端っこにあった気がします。年を取ったり、障害を持って不自由になったりすると、どんなに頑張っても解決しない問題があります。そういったことを支えていくのが政治であり、成熟した社会ではないでしょうか。

■生活の場に医療が入ることで安心につながる

―患者が医療の場から地域へ戻るために、リハビリにはどのような役割があるのでしょうか。
 病院にいる期間を短くし、地域における生活の場にできるだけ早くシフトするには、リハビリは重要な役割を果たすと思います。また、障害が残ったとしても、自分の暮らす地域に適応できるよう、環境を変えていくようなシステムが必要になります。それを充実させることによって、病院にいる期間を短くし、できるだけ施設に頼らない生活が続けられるのではないでしょうか。医療を優先すると医療が終わらず、入院が長引きますが、生活を優先に医療を考えると、地域での生活が可能となります。

―環境を変えていくようなシステムとは何でしょうか。
 障害が生じたことで、身の回りの環境を変える必要が生じることもあります。例えば、住宅の改修や福祉用具の活用、地域における医療や介護のケアサービス、隣近所の支え合いなどが必要になります。生活をもう一度取り戻せるようにするのがリハビリのアプローチの方法でもあります。

―どうすれば生活を取り戻すことができるのでしょうか。
 地域に十分な社会資源がない場合、家に帰れる人や在宅で安定した生活を送れる人は限られていました。その人の身の回りの環境を整えたり、支援の方法を変えたりしていくことによって、家や地域で安心して暮らせる人はたくさんいると思います。

―必要な社会資源とは何ですか。
 一番大きいのは24時間体制で支えてくれる介護であり、医療によるサポートです。医療機関にずっと入院している人が最も不安なのは、家族に頼りきりになることです。障害を持った人が家に戻るとき、その人は家族に申し訳ないと思うし、一方で家族も大変な生活になるのではと不安になります。
 不安を和らげるには、専門職が当事者や家族と、支援や介護をどうするのかの知識や情報を共有することが必要なのではないでしょうか。また、当事者と家族を支えるシステムがしっかりしていれば、医療機関や施設に長くいる人でも、家に戻れる人はたくさんいると思います。

―高齢者や障害を持っている人が家で安心して暮らすためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。
 生活を中心に据え、そこに医療が入っていけばいいと思います。本当は地域の生活に戻れるレベルなのに、医療を受けられる場所が限られてしまうと、なかなか家に戻れません。必要なのは生活の場で医療を提供できることです。訪問看護や訪問診療がしっかり機能したり、介護付きの住まいに医療が提供されたりすることもあると思います。

―家族の負担を減らすことも重要ではないでしょうか。
 専門的な支援によって、家族の負担をどれだけ少なくできるかが重要だと思います。ショートステイなどを使い、少しでも家に戻ることができたり、家の近くで生活しながら、施設に家族が出入りできたりすることも、大きな支えになると思います。今までは、医療機関や施設などが人里離れた場所にあることも多かったかもしれません。でも、地域というのは本来、さまざまな人が住んでいます。障害があったとしても、そこに住むという選択ができることが大切だと思います。

■メディカルスタッフとしての理学療法士

―理学療法士や作業療法士などの専門性は、どのように高めることができるのでしょうか。
 コメディカルではなく、メディカルスタッフとして位置付けることが必要だと思います。これは、自分の仕事に責任を持つということです。医師の分野は医師が責任を持って仕事をし、理学療法士の分野は理学療法士がしっかり担当します。
チーム医療といいますが、単にチームが集まるだけではなく、共通の目標に各自が責任を持って、それぞれの役割を果たしていくことによって、総合的な力が出てくると思います。その自覚でさらにレベルアップできるのではないでしょうか。

―リハビリ関連団体から、訪問リハビリステーション創設の要望も出ています。
 もちろん必要だと思います。地域において医療・介護の各サービスが連携する上でも、選択肢としてあるべきと思うのです。
 訪問看護ステーションがリハビリを行っていない場合、現状ではわざわざ別の訪問看護ステーションをつくって、そこから訪問リハビリを行わねばなりませんし、その地域に共同利用できる訪問リハビリステーションがあれば、かかりつけ医も自分の患者に訪問リハビリを提供できるなど、柔軟な対応ができると思います。

―政府は緊急雇用対策で、医療や介護分野の雇用を増やそうとしています。
 例えば、介護にも質の高さが求められています。しかし、介護の仕事を続けたくても、将来が不安で辞めていく人が多いと思います。本当に介護をやりたいと思う人が集まりやすい環境をつくることが大事ですし、事業者が職員のライフサイクルに見合った給料を払えるような仕組みをつくらないことには、人材の定着は難しいのではないでしょうか。
 セラピストにしても、もっと高いレベルまでスタッフの質を高めることが重要です。人材の質を高めることによる投資効果は大きいと思います。

―民主党は医療や介護の政策を打ち出してきていますが、期待できますか。
 期待してほしいと思います。医療や介護は安心を生み出すために極めて重要だと思います。また、リハビリテーションは医療を支えることもできるし、介護が必要な人にサービスを提供する上でも重要な架け橋になると思います。医療、リハビリ、介護、福祉の分野において安定したサービスの提供ができれば、地域の人が安心して暮らせる社会が構築されると思っています。まさに社会保障のあり方が、成熟した安心社会に導きます。

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サイト利用料を架空請求=詐欺未遂容疑で15人逮捕-警視庁など(時事通信)

 携帯サイトの利用料名目で金をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査2課と栃木、富山両県警などは21日までに、詐欺未遂容疑で、東京都文京区小石川、無職内山弘之容疑者(27)ら15人を逮捕した。
 同課によると、同容疑者は容疑を否認し、「何も悪いことはしていない」と供述。同容疑者らは2グループをつくり、それぞれ1日4000~5000件の架空請求メールを送っていたといい、全容解明を進めている。 

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警察署で保護男、毛布に火つけ逮捕 「何のことかわかりません」と否認 大阪(産経新聞)

 大阪府警南署の保護室の毛布に火をつけたとして、南署は23日、現住建造物等放火の疑いで、自称大阪市中央区道頓堀東、無職、平阪政春容疑者(50)を現行犯逮捕した。南署によると、平阪容疑者は「何のことかわかりません」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は23日午前4時45分ごろ、南署2階の保護室にある毛布にライターで放火、床や壁など約1平方メートルを焼いたとしている。

 南署によると、平阪容疑者は午前4時半ごろ、泥酔状態で署に押し入り、ほかの来署者に暴言を浴びせるなどしたため、署が保護したという。

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歴代政権の責任指摘=日航破綻で政府・与党-首相は意識改革促す(時事通信)

 日本航空の会社更生法適用申請を受け、政府・与党は19日、同社の再生を支援していく方針を改めて示した。企業再生支援機構を通じ、公的資金が投入されるが、再建に失敗すれば、多額の国民負担が生じることになりかねない。このため、歴代自民党政権の責任を指摘し、予防線を張る声も漏れる。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に答え「一番大事なことは日航で働くすべての皆さんが新しい気持ちになり、再生に全力を尽くすことだ」と社員の意識改革を求めた。同社の経営合理化なくして、公的資金での支援への国民の理解は得られないとの判断からだ。国民が多額の負担を強いられれば、批判の矛先は鳩山政権に向きかねない。
 こうした事情を踏まえ、副大臣の1人は、経営破綻(はたん)の原因について「自民党政権が運輸族の圧力を背景に、不採算路線を多数維持してきたからだ」と強調。ある民主党議員は「過去の悪い連鎖を断ち切った」と、法的整理の妥当性を力説した。
 もっとも、昨年9月の政権発足直後に同社の再建問題が浮上して以降、処理策が二転三転したのも事実。法的整理を主導した菅直人副総理兼財務相の周辺からは、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが当初、私的整理を提言したことに触れ「初動で間違えた。前原氏の見通しが甘かった」との声も上がった。 

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小沢氏の政治資金問題 本格政権を目前にしたハードル(産経新聞)

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 今年初めてのコラムとなりますが、今年の政界の注目は鳩山政権、中でも最高実力者と呼ばれる小沢一郎民主党幹事長がどう動くかでしょう。その前に今、小沢氏の政治資金の問題が、焦点となっていますので、今回はそれを中心に私なりの見解を書きたいと思います。

 私は平成4年に小沢氏の番記者をやって以来、小沢邸での新年会に出席するのが恒例となっているので、今年の元日も出席してきました。ただ、今年は民主党が政権を獲得したこともあって、例年とはかなり風景が異なりました。

 まず、都内の小沢邸まで行くと、道路は蛇腹式のバリケードで遮られ、多数の警官が警備にあたっていました。小沢氏はこれまでも政界のキーマンでしたが、これほど厳重に警備が行われたのは初めてのことでした。ただ、理由はすぐに分かりました。いくつかの団体が抗議活動詰めかけていたからです。

 周囲は閑静な住宅街なのですが、団体は「売国奴・小沢は辞めろ!」などと、シュプレヒコールをあげていました。私が小沢邸に入ろうすると「お前も小沢の犬か!」と罵声(ばせい)を浴びましたが、団体の反発は小沢氏が中国との関係強化に動いたり、永住外国人地方参政権付与法案の提出、成立に意欲を示していたりすることへのものだと思います。

 新年会も例年以上に民主党などの議員が詰めかけ、2階の大広間に入りきれない状況でした。いつもは記者もこの大広間に入り、小沢氏や出席した議員と大いに語り合うのですが、今年は記者団は1階の応接室に設けられた席に通され、2階の大広間での小沢氏のあいさつの取材は、代表取材でした。

 この新年会は、普段ほとんど個別取材を受けない小沢氏と、酒を酌み交わしながら直接、話をする貴重な機会でした。しかし、今年は記者が小沢氏と個別に話をする機会はなく、これは残念なことでした。私は部屋をちょっと抜け出して、小沢氏に個別にあいさつしたのですが、そのときのやりとりはここで書く内容ではないので、伏せておきます。

 今年の小沢氏の新年会でのあいさつは「夏の参院選で勝利し、本格政権をつくる」ということに尽きます。つまり、夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得して衆参両院を制し、小沢氏が掲げてきた「国民生活が第一。」の政治を実現するということです。

 現在の鳩山政権は、平成22年度予算編成をはじめ、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を実現できていません。また、米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、決着できずに先送りしている問題も多々あります。この大きな要因は政権を獲得してまだ4カ月にすぎないうえ、民主党が参院で過半数を制しておらず、連立を組む他党に配慮して思い切った政策を断行できないためでしょう。

 その意味で、小沢氏は自身にとっても政治的に最終決戦といえる夏の参院選で勝利し、練り続けてきた政策を実行していきたいということなのだと思います。

 しかし、その前に小沢氏は今、政治資金の問題で重大な局面に立たされています。問題とは、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が平成16年に行った土地購入をめぐり、小沢氏の元公設秘書で会計事務担当者だった石川知裕衆院議員が、政治資金収支報告書に土地代金の原資4億円を記載していなかったというものです。

 東京地検特捜部は今月5日、この問題で小沢氏に事情聴取を要請しましたが、小沢氏が応じないため、13日に陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉に家宅捜索しました。

 特捜部がこれらの捜査を進めているのは、土地代金4億円の原資に、水谷建設などゼネコンの裏献金が含まれている疑いが強く、裏献金の提供に鹿島が関与している疑いがあるとみているためです。捜査関係者によると、東北の公共工事では長年にわたり、ゼネコン間の談合が行われていたとされ、その仕切り役が鹿島東北支店幹部で、受注業者にお墨付きを与える「天の声」を出していたとされるのが小沢氏だそうです。

 特捜部は小沢氏のこの問題は、表向きは政治資金収支報告書の不記載という「軽い問題」だが、その裏には公共工事を与える見返りにカネを受け取っていたという「重大で悪質な問題」があるとみているのです。

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 クレジットカードの購入履歴を公開できる米国のサイト「Blippy」(http://blippy.com/)が話題を呼んでいる。iTunesやアマゾンなどで使用したクレジットカードの履歴を友人にリアルタイムで公開できるというSNSのβ版で、昨年12月にテストユーザーの枠を広げたところ、参加者が急増。米メディアによると、すでに合計金額100万ドルを超える買い物履歴が公開されているが、プライバシー保護の観点から議論となっている。

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 民主党は16日午後、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で党大会を開いた。小沢一郎幹事長はあいさつで、自らの資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、幹事長を続投する意向を正式に表明した上で、「大会に合わせたかのように(元秘書の)逮捕が行われ、とうてい容認できない。断固として(捜査当局と)闘っていく決意だ」と強調した。
 小沢氏は「鳩山由紀夫首相の気持ちを自らの支えとし、今後とも与えられた職責を全力で果たしていく」と表明。土地購入資金については「何ら不正なお金を充てているわけではない」と述べた。 

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 阪神大震災の発生から、17日で丸15年。新潟県中越地震(04年10月)の震源地に近い同県川口町木沢の阿部和雄さん(59)は、被災地同士の交流を続けている阪神大震災の被災者へ、集落に自生する山桜の枝を使った手作りの箸(はし)を贈る。「この箸を使って、自然豊かな木沢を思い出してほしい」との手紙を添えて。素朴な工芸品が、交流の橋渡し役を担う。

 阿部さんは当初、15日に兵庫県西宮市で開かれた復興住宅の住民との交流会に参加する予定で、手作りの箸は手土産のつもりだった。カッターナイフで枝の先端を細く削り出す。手で持つ部分はあめ色をした山桜の皮がつややかに光る。6人で出発した14日、新潟県は大雪に見舞われ、「無理をして心配させてもいけない」と取りやめた。

 「積雪は3メートル以上。木沢でこれだけの雪が降るのは、あのとき以来」。中越地震直後の冬も、木沢は豪雪に見舞われ、高齢化が進む住民を悩ませた。避難所暮らしを終え、壊れたままの自宅へ戻ったころと同じ景色が、苦しかったころを思い出させる。「夜を迎えると『また地震が来るんじゃないか』と心細くなって」。大規模半壊とされた自宅を修理する傍らで、87歳の父を病気で亡くした。「被災後2年間は、つらい時期が続いた」と振り返る。

 西宮市を初めて訪ねたのは2年前。両被災地の救援にかかわったボランティア団体の仲介だった。被災者同士が経験を語り合うなかで、落ち着きを取り戻した。互いに訪問し合う交流会は3回を数え、電話や手紙で親交を深めている。

 17日、木沢では無病息災を願う小正月の行事「塞(さい)の神」がある。阿部さんは「木沢も西宮の皆さんも、健康で再会できますように」と祈るつもりだ。山桜が花を咲かせるころ、「西宮を訪ねたい」と春を待ちわびる。【五十嵐和大】

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「県外移設」可能性示唆の資料、防衛省が提出拒否(読売新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先を協議する政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」の第3回会合が12日、首相官邸で開かれ、平野官房長官が防衛省などに対し、これまでの経緯などに関する資料の開示を指示した。

 出席者によると、社民党の阿部知子政審会長が、キャンベル米国務次官補が同飛行場の「県外移設」の可能性を示唆した過去の発言に関する資料を要求したが、同省は「米側の了解を得ていない」と提出を拒否した。国民新党の下地幹郎政調会長は有事法制関係の資料の提出を求めた。

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