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「陸山会」事件で民主、検察審査会の判断注視(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会が近く、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を明らかにするとの見通しが強まっている。

 「起訴相当」や「不起訴不当」といった厳しい議決となった場合、鳩山政権に与えるダメージは大きく、民主党はどのような判断が下されるのか注視している。

 小沢氏は20日、都内にいたものの、衆院本会議を欠席、公の場に一切姿を現さなかった。19日も定例の党役員会を欠席し、青森市で三内丸山遺跡の視察などを行った。党内では「審査会の判断を小沢氏は相当気にしているようだ。まな板の上のコイの気分なのだろう」(幹部)との見方も出ている。

 小沢氏はこれまで「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」と自信たっぷりに語ってきた。しかし、審査会は一般の有権者で構成する。党執行部の一人は「世論調査を見る限り、有権者は小沢氏に手厳しい。議決も厳しい内容となる可能性がある」と懸念している。

 1度の「起訴相当」の議決で起訴が決まるわけではないが、「『潔白』が『グレー』に変わったら、参院選には悪影響だ。小沢氏に国会での説明を求めたい」(民主党中堅)との声も出ている。審査会の議決次第では、小沢氏の責任論が党内で再燃する可能性がある。

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26日に大関魁皇への顕彰式(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日午前の記者会見で、大相撲の幕内在位100場所を達成した大関魁皇に対する内閣総理大臣顕彰式を、26日午後2時から首相官邸で行うと発表した。

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民主内で消費税巡る議論、参院選の争点に?(読売新聞)

 政府・民主党内で消費税を巡る議論が活発化してきた。

 鳩山首相は任期中の税率引き上げの封印を宣言しているが、政府内では政権公約(マニフェスト)実現に理解を得るためにも、消費税論議を深めるべきだとの声が強まっている。夏の参院選の公約に盛り込まれるかどうかが焦点だ。

 政府内で税率引き上げに積極的なのが、菅財務相と仙谷国家戦略相だ。

 財務相は13日の閣議後の記者会見で「マニフェストは入り(歳入)と出(歳出)の両方を含めた約束だ。トータルの中で議論が進む」と述べ、参院選公約では歳入確保策も明記すべきだとの考えを示した。戦略相は「消費税だけではなく、税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら、(財政は)大きな壁にぶち当たる」と述べた。さらに、衆院議員の任期満了を待たずに、消費税率引き上げを争点に衆院解散・総選挙に踏み切ることにまで言及し、波紋を広げた。

 両閣僚の考えは「財源確保の裏付けもなくマニフェストを実現しようとすれば市場の信頼を失い、国債価格の下落を招き、財政を一層悪化させる」(菅氏周辺)との懸念に基づいている。ただ、両閣僚とも、夏の参院選の公約との関係にまでは踏み込んでいない。

 平野官房長官は13日の記者会見で「まだ時期尚早だ」と戦略相の発言の「火消し」に追われたが、政府内では「6月にまとめる中期財政フレームで消費税率引き上げを打ち上げたらいい」と、参院選公約とは別の形で財政再建の道筋を示すべきだとの声も出ている。

 これに対し、民主党内では、参院選を控え消費税論議を回避すべきだとの声が多い。高嶋良充参院幹事長は13日の記者会見で「今、消費税論議をするのは、国民に対する裏切り」と訴えた。小沢幹事長も消費税論議の是非を聞かれた12日の記者会見で、マニフェスト修正に関し「半年で基本が変わるのは国民に納得されない」と語った。小沢氏は、2005年に岡田代表(当時、現外相)が明言した消費税率の3%引き上げを、自身が代表に就くと撤回して07年参院選に臨んだだけに、「選挙最優先の小沢氏が参院選前の消費税論議を許すはずがない」(中堅)との見方が強い。

 一方、野党は参院選で消費税論議を挑み、民主党の姿勢を「財政軽視」(自民党幹部)と攻める構えだ。

 新党「たちあがれ日本」の与謝野馨・元財務相は10日の結党記者会見で「鳩山政権のばらまき政策で、財政はいずれ破綻(はたん)する」と、消費税論議に前向きなところを見せた。自民党の谷垣総裁も「消費税に手を付けず、どういう形でこの4年間財政運営するのか」と鳩山政権を批判している。

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桜開花予想 寒暖差大きく、担当者泣かせ…参入民間3機関(毎日新聞)

 気象庁が撤退し、日本気象協会、ウェザーニューズ、ウェザーマップの民間3機関が担った今年の桜(ソメイヨシノ)の開花予想。桜前線が関東まで北上し、各機関は予想の検証作業に入った。3月は寒暖の差が大きく、西日本を中心に記録的な早咲きとなった一方で、関東では平年並みの地点も。予想担当者泣かせの春は、各機関とも「ずばり的中が連発」とはいかなかったようだ。

 気象庁によると、5日までに九州から北陸までの38地点で開花。高知市(3月10日)、神戸市(同20日)など西日本の4地点で観測史上最も早く開花。一方、関東では平年より6日早かった東京都心(同22日)などを除き、ほぼ平年並みだった。

 日本気象協会と今年から予想に参入したウェザーマップは、気象庁の開花日の定義(標本木で5~6輪の花が咲いた日)に従って予想。両機関の3月に入って最初の予想と開花日を比べると、同協会が長崎市(3月18日)など3地点で的中し、誤差1日以内は7地点。マップ社は的中が東京都心や横浜市(同22日)など6地点、誤差1日以内は9地点だった。同協会は「全体の精度としてはまずまず」、マップ社は「初めてにしてはいい結果」と自己評価する。

 一方、「花見の名所で1輪咲いた木が最も多い日」という独自の開花日の定義で予想したウェザーニューズ。5日までに開花した33地点のうち、的中したのは佐賀市のみで、誤差1日以内は東京など6地点だった。不本意な結果に、予想担当者は「ここまで気温が変動するとは……」とため息をついた。

 各機関は独自に予測式を作り、冬から春までの気温などを解析、過去の開花日の統計を加味して予想した。しかし、3月は例年以上に寒暖の差が激しかった。気象庁によると、中旬までは、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響などで、日本の南岸の高気圧が強く、気温が平年を大きく上回る日が多かった。一方、下旬は強い寒気が流れ込み、冬のような寒さが戻った。

 民間の予想レース元年だった今春。各機関ともずばり的中の地点が少なく、予想の優劣はつけ難いが、「注目を集めたことが収穫」(マップ社)。各機関は来年に向け、早くも予想手法改善の準備を進めている。【飯田和樹、福永方人】

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地元の了解「政府に任せて」=岡田外相、米国防長官に約束(時事通信)

 岡田克也外相は2日午後の記者会見で、先月29日のゲーツ米国防長官との会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる地元の了解取り付けが可能か、同長官から懸念を示されたことを明らかにした。その上で、外相は「日本政府が責任を持ってやる話なので、任せてもらいたい」と同長官に約束したことを明かした。
 外相は、鳩山由紀夫首相が「腹案」と発言したものと同一の案を国防長官に提示したと説明。この案はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画と比べて「より実現性が高い」と指摘し、「真剣に検討してほしい」と米側に要請したという。 

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